日本新聞インキ株式会社（以下、当社といいます）は、個人情報を適正に保護することが社会的責務であることを十分認識し、すべての役員と社員が、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

１．個人情報の保護に関する法律(いわゆる個人情報保護法)及び関係法令、規範を順守します。
２．個人情報が社外に流出あるいは改ざんされるなどのトラブルを防止するために個人情報保護に関する社内体制を整備するとともに当社独自の「個人情報保護に関する管理規定」を策定し、当社の従業者すべてに徹底させます。
３．当社の業務を円滑に行う目的で取得した個人情報の使用範囲を限定し、適正に取り扱います。
４．当社が保有する個人情報について、当該の本人から開示、訂正、削除、利用停止の申し出があった場合、「管理規定」で定めた窓口でお受けし、誠意をもって対応します。

日本新聞インキ株式会社

特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針

日本新聞インキ株式会社（以下「当社」といいます）は、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の適正な取り扱いの確保に取り組むために、取引先及び当社の従業者の特定個人情報等の保護を重視し、「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、当社の従業者に周知し、徹底を図ります。

１．特定個人情報の適正な取り扱い
当社は、取引先及び当社の従業者（以下、「本人」といいます。）の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供または廃棄するにあたって、当社が定めた取扱規定に従い適切に取り扱います。

２．利用目的
当社は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
① 雇用保険法に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
② 健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
③ 厚生年金保険法に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
④ 国民年金第３号被保険者に関する事務手続きに使用するため。
⑤ 確定給付企業年金法に関する給付等の事務手続きに使用するため。
⑥ 介護保険法に関する事務手続きに使用するため。
⑦ 相続税法に関する退職手当等受給者別支払調書等の事務手続きに使用するため。
⑧ 租税特別措置法に関する法定調書等の事務手続きに使用するため。
⑨ 所得税法に関する法定調書、源泉徴収票の作成等の事務手続きに使用するため。
⑩ 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に関する法定調書の作成等の事務手続きに使用するため。
⑪ 児童扶養手当法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、障害者総合支援法、特別児童扶養手当法、生活保護法、被災者生活再建支援金に関する事務等に使用するため。
⑫ 被災者台帳の作成に関する事務等に使用するため。
⑬ その他、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条各号のいずれかに該当し、特定個人情報の提供を受けることができる関連事務等に使用するため。

３．安全管理措置に関する事項
１） 当社は、特定個人情報の漏えい、流失または毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために別途取扱規定を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者に特定個人情報等を取り扱わせるにあたり、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
２） 特定個人情報の取り扱いについて、本人の許諾を得て、第三者に委託する場合には、特定個人情報保護に関する十分な水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

４．関係法令、ガイドラインの遵守
当社は、個人情報及び特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会およびその他の規範を遵守し、従業者が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取り扱い方法を実施します。

５．見直し
当社は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針および附属文書を必要に応じて見直します。

６．お問い合わせ
当社は、特定個人情報等の取り扱いに関するお問い合わせに対し、適切に対応いたします。
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特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針に関するお問い合わせ先
日本新聞インキ株式会社　総務部
〒210-0858　神奈川県川崎市川崎区大川町１３－８
電話　０４４（３３３）７６００

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